OIL FLOW REPORT
統合版 2026.07.04 ｜ WEEKLY INTELLIGENCE
01
OIL FLOW REPORT ｜ 統合版 2026.07.04
“原油”価格は平時へ（▲34.8%）
しかし、物流は非常時（平時の1/3）のまま
データ基準日：価格 7/3終値 ／ EIA週次確報 6/19（6/26は速報） ／ 日本備蓄 6/28（METI速報）
制作・分析：Naoki Nishimura © 2026 Naoki Nishimura
02
全体構成
本レポートの8つの検証
01結論 ― 安すぎる!?原油価格。ターゲットは8月下旬
価格は平時へ（▲34.8%）、物流は非常時（平時の1/3）のまま。
02価格 ― 7週間で▲34.8%、戦前推移に戻った
要因は6/17覚書による「正常化後」の先回り織り込み。戦争プレミアム$14〜18が消えた。
03ホルムズ ― 通航は、まだ戦前の3分の1
価格とフローの乖離＝市場の織り込み過剰分を測る。
04需給 ― ギャップ −3%→−4%→回復傾向へ
供給は▲13.6百万B/D欠けたまま。2027年予測は大幅供給過剰。
05米国 ― 備蓄を切り崩すアメリカと、枯れない完成品
8月末〜9月上旬に臨界点250百万バレルへ。ガソリンは回避可能。
06欧州 ― 臨界は回避。ただし2万便の削減は戻らず
削減の固定化であり、正常化ではない。
07日本 ― 備蓄200日の中身
248日→200日。中東は平時の2割、「米国の顧客」へ。
08時計と思惑 ― 8月に3つの期限が重なる
覚書60日・制裁免除8/21・SPR判断。誰の作品かを問い直す。
03
結論 ｜ 1枚で言うと
安すぎる!? 原油価格ターゲットは8月下旬
6/17の米イラン覚書で戦争プレミアムが一気に剥落し、価格は戦前水準を割った。だが物流と在庫は非常時のまま ── 次の分岐は8月下旬に重なる。
WTIは週次高値$105.42（5/10週）から$68.78（7/3）へ、7週間で▲34.8%。アナリスト調査は開戦後初めて予想を引き下げた。
織り込み：ほぼ完全正常化
ホルムズ通航は全船種で戦前の約3分の1。米SPRは1983年以来最低、OECD政府在庫は1990年以来最低、日本備蓄は200日へ減少。
物理：まだ3〜5割欠けたまま
覚書の60日期限（8月中旬）、制裁免除の期限（8/21）、SPR臨界点への到達（8月末〜9月上旬）。ターゲットは8月下旬に重なる。
ターゲット：8月下旬
価格の静けさは「終わった」の意味ではない。緩衝材の残量が歴史的低水準のまま、賭けが「停戦の持続」一本に乗った状態である。
04
検証 1 ｜ 価格の真実
7週間で▲34.8% ── 戦前推移に戻った要因は「覚書」による「正常化後」の先回り織り込み
5/10週
WTI週次高値$105.42。ブレントは戦中$126超、物理原油は一時$150近辺の記録水準。
06.17
米イラン覚書（MoU）署名。60日停戦の時計が始動。イランは60日間の無料通航を容認。ブレントは4営業日で$17下落。
06.22
スイスでヴァンス副大統領がイラン代表団と会談。商業通航の再開が停戦枠組みの信頼醸成措置として確定。
06月末
サウジ輸出が日量630万バレル（今年2月比約9割）へ急回復。米国はイラン原油の制裁を8/21まで免除、イランもハーグ島から積出再開。
07.03
WTI$68.78で越週 ── 戦前（2月）水準を下回る。Q2は2020年以来最悪の四半期下落率。
WTI 週次終値（$/bbl）── 4月〜7月
出所：Money Flow Explorer 週次系列（7/3終値まで・実測）。6/5週は祝日等によりデータ欠落週を除外して接続。
▲34.8%
WTI週次高値$105.42（5/10週）→$68.78（7/3）。下落の主因は6/17覚書による正常化期待の一括織り込み。
$14〜18/bbl
Goldman Sachsが推計した開戦後の戦争プレミアム。期近の上乗せは戦前水準まで消滅──「プレミアムは実質的に無くなった」が市場の共通認識に。
$84.50
Reuters調査（31名・6月末）の2026年ブレント平均予想。前月$90.44から、開戦後5カ月連続の引き上げを経て初の引き下げへ転換。
出典：Money Flow Explorer／Goldman Sachs推計／Reuters月次調査／Energy Intelligence（期近プレミアム）
下落の内訳は、プレミアム剥落が約半分、残りが「正常化後の需給」の先回り織り込み。つまり後半分は「まだ起きていない未来」を買っている。
05
検証 2 ｜ ホルムズの実測 ── 織り込み過剰分を測る
価格は100%の正常化を織り込み、通航は3分の1
| 時点 | 通航実績 | 対戦前比 |
|---|
| 戦前（〜2月） | 実測全船種125〜140隻/日・原油約21百万B/D（世界の約2割） | 100% |
| 封鎖期（3〜5月） | 実測1桁〜24隻/日。原油フローは5月に9.6百万B/Dまで低下 | 〜15% |
| 覚書直後（6/19） | 実測戦後最多の20〜25隻（Kpler） | 〜18% |
| 7/1（Windward） | 実測往復43隻（入24・出19）。入航はイラン系船が支配的 | 〜33% |
| タンカーのみ（直近7日平均） | 実測6.6隻/日・前週比▲32%（戦前推計約21隻/日） | 〜31% |
直近の「出航急増」（木曜に石油・ガスタンカー35隻が出航＝初の戦前レンジ・Morgan Stanley）は、戦時中に湾内へ閉じ込められた滞留タンカーの一斉吐き出しであり、定常フローの回復とは別物。LNG・肥料の通航はほぼゼロのまま、WTOの追跡でも「覚書は海運全体の広範な回復にまだ繋がっていない」。
1/3
全船種通航の対戦前比（7/1・43隻/日）。IRGC指定回廊のみ・60日間の暫定通航という条件付きの「再開」である。
2,300隻超
封鎖中に湾内外へ滞留した船舶（うち満載タンカー約255隻）。機雷除去と保険・乗員の正常化には数週間〜数カ月。
出典：Kpler／Windward（Vortexa）／TankerMap（AIS）／WTO Data Lab（AXSMarine）／IEA OMR 6月号
専門家も同じ乖離を指摘する ── INGは「売られすぎ」、Vanda Insightsは「下落はセンチメント主導で、市場は最良シナリオを先回りしている」。価格とフローの差分こそ、織り込み過剰の測定値である。
06
検証 3 ｜ 絶対供給・絶対需要 ── 「実効3%」の現在値
需給ギャップ −3% → −4% → 回復傾向へ−3%（〜4月）→ −4%（5月）→ 回復傾向（6-7月）。2027年予測は大幅供給過剰
| 項目（IEA OMR 6月号） | 数値 | 意味 |
|---|
| 世界供給（5月） | 94.5百万B/D | 戦前比▲13.6。2026年平均は▲3.9の102.4百万B/D |
| 世界需要（2026年） | ▲1.1百万B/D | 2Q26実績は前年比▲5百万B/D。航空・石化が先行して縮小 |
| 中国＋日本の輸入 | ▲約6百万B/D | 両国とも約▲40%。「買わない」が価格の下支え（前号⑤章の構図が継続） |
| 中国の総輸入（2→5月） | ▲4.8百万B/D
（約▲43%） | JPMorgan集計・2月比。IEAの「約▲40%」評価と整合。2020年パンデミック期（▲4.0）を超える過去最大級の落ち込み＝世界需要圧縮の最大構成要素 |
| 中国のイラン産輸入（6月） | 65.4万B/D
（前月比▲50%超） | 5月の約1.3百万B/Dから半減（Kpler）。ティーポット稼働は9年ぶり低水準、国有系は決済懸念で静観＝再開後も「買わない」継続 |
| 大西洋圏の増産・輸出 | ＋3.5百万B/D | 米・ブラジル・カナダ・カザフ・ベネズエラが東側市場の穴を充当 |
| 在庫による清算 | ▲3.8〜4.6百万B/D | 開戦以降の平均▲3.8、5月は▲4.6（▲143百万バレル/月）。EIAは2Q26を▲6.3と推計 |
需要側圧縮の主因は中国 ── 世界の需給ギャップ縮小（回復傾向）は、供給の回復と同時に中国が買わないことで成立している点に注意。
「実効負担」の算盤（更新）：グロス喪失13.6 −大西洋増産3.5 −需要側圧縮〜5 ≒ 在庫取崩し4〜6百万B/Dで清算。前号の「実効3%」は5月時点で実効4〜4.5%へ悪化していたのが実態であり、6月後半の再開でこの差分が急速に縮小へ向かった ── これが価格急落の需給面の裏付け。
4〜4.5%
5月時点の「実効負担」（在庫取崩しベース・世界消費比）。前号想定の3%からやや悪化した後、再開で縮小局面へ。
50日
EIA予測：OECD在庫の年末カバー日数。統計開始（2003年）以来の最低。「価格は戻っても在庫は予測期間中に戦前へ戻らない」。
出典：IEA Oil Market Report（2026年5月・6月号）／EIA Short-Term Energy Outlook（6/9）
2027年はIEA初見通しで供給＋8百万B/D・需要＋2百万B/D＝一転して大幅な供給過剰。「不足の2026年」と「過剰の2027年」の断層が、先物カーブを押し潰している。
07
検証 4-1 ｜ 米国SPR ── 床の再定義
備蓄を切り崩すアメリカ8月末〜9月上旬、一つの臨界点（250百万バレル）を迎える
前号の「法定下限252.4」は法源精査の結果、撤回・再定義する（下表）。現行の取り崩しペースは▲7〜9/週。
SPR残量 週次推移（百万バレル・EIA確報）
実線＝EIA週次確報（3月は放出決定前で横ばい・中間週は等間隔表示）／破線＝速報（API推計含む・次回確報待ち）。週次ペースは5月中旬〜6月中旬▲8〜9、直近6/26週は▲5.5へ減速（覚書後の初週）。
| 層 | 水準 | 性質 |
|---|
| 法定下限 | なし | 大統領の緊急認定下では放出量に残量下限なし（国際途絶では無制限）。「150」は1975年の初期充填目標で、2000年改正（P.L.106-469）で削除済み |
| 運用フロア | 約250 | 塩ドームのブライン置換という水理制約。ここを割ると払い出し速度が急減＝価格抑制の弾薬が事実上尽きる。前号の「252.4」とほぼ同水準のため、チャートの床の位置は不変 |
| 政治的閾値 | 第2弾承認 | 当初承認172のうち約90を消化・133は契約済み。7月第1週前後に「追加放出＝交渉失敗の自認」という政治判断が到来 |
325.7百万bbl
SPR残量（6/26週・速報）＝1983年以来の最低。商業在庫込みの米原油総在庫731.7百万バレルは1984年10月以来の低水準。
×1.25
スワップ契約の返還倍率。「今1バレル→2027年以降に1.25バレル返還」。安値で放出し高値相当で回収する国庫運用であり、2027年の返還買いという将来需要を仕込んでいる。
出典：EIA週次確報（6/24公表）／42 U.S.C. §6234・§6241（EPCA）／CRS R42460／DOE・Semafor報道／GAO（6月）
時計の読み替え：現行ペースなら8月末〜9月上旬に床へ。だが覚書が持てば放出自体が止まり、時計は「止まるか、進むか」を停戦の持続だけに依存する。
08
検証 4-2 ｜ 米国ガソリン ── 「2段階消滅」シナリオの検証結果
ガソリンは、回避可能原油産出国の強さを思い知る
増産・稼働率上限・記録的輸出の裏で、世界最大の産油国・精製国の完成品は枯れなかった。
2/6
戦前ピーク259.1百万バレル（前号の「259」）。
5/22
底211.6。操業床（175〜185）まで残り約27〜37に接近し、輸出制限論が浮上した局面。
5/29〜6/19
反発して215.0 → 215.1 → 214.2 → 216.3。前号の「5月末反発・前年型なら床に着かない」シナリオが3週連続で裏付け強化。
6月末
全米平均ガソリン価格は5/21の$4.55をピークに6/29$3.86へ低下。「$5.02（22年最高値）の政治臨界」は未到達のまま後退。
前号③章の「米国在庫の2段階消滅」は書き換える ── 1段目（完成品）は回避が確定方向。残る時計はSPR（2段目）のみで、その進退は停戦の持続に従属する。クッシングは操業下限20目前（6/10・21.6）まで枯れたが、前号の整理どおり単独では発火せず、価格の主役にならなかった。
216.3百万bbl
ガソリン在庫（6/19・EIA確報）。底211.6から反転し、操業床175〜185まで余裕約31〜41。
$3.86
全米平均ガソリン価格（6/29）。ピーク$4.55から6週で低下 ── ただし戦前$2.98比では依然＋約3割。
出典：EIA週次確報（WGTSTUS1）／AAA全米平均
「ガソリンで折れる夏」は来なかった。米国の臨界点はSPRの残量と、第2弾放出の政治判断へ一本化された。
09
検証 5 ｜ 欧州ジェット ── 前号「7-8月臨界」の検証結果
臨界は回避。ただし2万便の削減は戻っていない
3〜4月
中東からの欧州向けジェット燃料輸入が33万B/D→6万B/Dへ崩落（欧州輸入の6〜7割を占めた供給源がほぼゼロに）。価格は約2倍、ARA在庫は戦前比▲50%で多年最低へ。IEA事務局長「残りおよそ6週間」と警告。
4〜5月
先回りの需給調整 ── 世界で5月便13,000便・200万席削減。Lufthansa2万便（10月まで）、KLM160路線、SAS約1,000便、Turkish 18路線停止。製油所は「max jet first」（Total CEO）で得率を10%→13%へ。
5〜6月
米国のジェット燃料輸出が記録的水準（一時44.2万B/D）へ急増し、輸入の穴を部分充当。GS警告の「23日閾値割れ→6月」に対し、正式な不足宣言はEU全域で発動されず。
7月入り
評価は「タイトだが機能している」（業界コンセンサス）。燃料切れ由来の大量欠航なし。ただし夏スケジュールは削減後のまま固定、運賃・サーチャージは高止まり。
▲930万席
6〜9月に世界11市場で削減済みの座席数（Cirium）。「回避」の実体は需要側を先に削った結果であり、正常化ではない。
23日
IEAの危機閾値（在庫カバー日数）。GSは6月割れを予測したが、削減＋代替輸入＋覚書のタイミングで底割れシナリオは後退。
出典：IEA／Cirium・ICIS（6/2）／Goldman Sachs・SocGen各リサーチ／CNBC・Forbes・FT報道
前号の「最初に折れる完成品」は、折れる前に翼を畳んだ。臨界回避＝削減の固定化であり、欧州の夏は「小さくなった空」で成立している。
10
検証 6 ｜ 日本 ── 備蓄200日の中身
公式200日。ただし4カ月で▲48日、中東は平時の20%程度
| 区分（6/28時点・METI速報） | 日数 | 状態 |
|---|
| 国家備蓄 | 106日 | 3月に第1弾30日分（約850万kL・制度創設以来2度目）、5月上旬から第2弾20日分を放出中 |
| 民間備蓄 | 91日 | 義務量を70日→55日へ15日分引き下げ継続（民間在庫の市場放出を可能化） |
| 産油国共同備蓄 | 3日 | — |
| 合計 | 200日 | 1月末248日から▲48日。IEA協調では約8,000万バレルを放出（IEA全体4億バレルの2割） |
回復しても平時に届かない差分が、毎月の備蓄取り崩し（▲48日/4カ月≒月12日ペース）として現れている。代替調達は5月に前年比約6割へ（政府説明）── その中身は下表・下図のとおり。
▲48日
備蓄日数の減少（248→200日・1月末→6/28）。「まだ200日ある」ではなく「4カ月で2割を使った」と読む。
6割
代替ルートで確保できた原油の対平時比（5月・政府説明）。残り4割が備蓄と需要側で清算されている構図。
出典：資源エネルギー庁「石油備蓄の状況（速報）」7/1公表／METI 4/15発表／NRI試算（5/1）
調達の中身（万kL/月・前号⑥章の系列を継続） ── 中東系は平時の2割（直行60＋バイパス180）、穴は米国・南米が埋めた
| ルート | 平時 | 4月 | 5月 | 平時比 | 封鎖時の挙動 |
|---|
| 中東直行（ホルムズ経由） | 1,260 | 0 | 60 | ▲95% | 実測平時の8割超を占めた生命線が、ほぼ消失したまま |
| 中東バイパス（サウジ/UAE陸送） | — | 110 | 180 | 新設 | 追跡ヤンブー（紅海）・フジャイラ（ADCOP）経由。想定以上に稼働 |
| 米国（ガルフ） | 50 | 80 | 150 | ×3.0 | 追跡5月VLCC9隻＝1,670万バレル。喜望峰・パナマ経由 |
| 南米（ブラジル等） | 15 | 25 | 175 | ×11.7 | 推定5月に急拡大。大西洋圏シフトの主力 |
| その他（アフリカ・中亜・STS等） | 202 | 192 | 294 | ×1.5 | 推定STS110は在庫流動化＝持続性低 |
| 合計 | 1,527 | 407 | 859 | 56% | 実測4月確報・5月は船舶追跡暫定 |
物量の比較 ── 平時 vs 5月（万kL/月・積み上げ）
読み：5月の中東系は直行60＋バイパス180＝240（構成比28%）── 中東産は陸送バイパスで細く繋がる形。出所：前号⑥章（石油統計速報5/29・Bloomberg船舶追跡）。倍率・構成比は同表からの算出値。6月分は次回統計で更新。
50 → 150万kL。VLCC9隻＝1,670万バレルを喜望峰・パナマ経由で搬入。さらにナフサは米国産5倍。
平時比（船舶追跡）
15 → 175万kL。ブラジル等が5月に急拡大。米国と同じ大西洋圏＝同じ航路・同じ市場圏からの調達。
平時比（推定）
米国＋南米で65 → 325万kL、構成比は4% → 38%へ。生命線の付け替え先は、ほぼ全量が米国の采配圏である。
→ P12 仮説A「顧客化」の物量証拠
「米国の顧客」化はスローガンではなく物量（×5.0・構成比4%→38%）である ── これが次章・思惑仮説Aの最重要傍証となる。波及の経路は封鎖の長期化から、停戦の持続性と米国の輸出采配へ移った。
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検証 7 ｜ 時計の再設定 ── 前号「7-8月臨界」の総括と、次の分岐
物理の臨界は遠のき、期限の臨界が8月に集中する
前号タイムラインの検証結果（答え合わせ）
| 前号の予定表 | 結果 |
|---|
| EUジェット23日割れ（6月下旬） | 回避 ── 削減2万便＋米輸入＋覚書。不足宣言なし |
| クッシング操業下限接触（7月初） | 接触圏（6/10・21.6）まで枯れたが発火せず ── 前号の「単独では動かない」整理どおり |
| ガソリン$5.02更新圏（7月末〜8月） | 後退 ── ピーク$4.55（5/21）→$3.86（6/29） |
| SPR床到達（8月中旬〜9月下旬） | 進行中 ── ▲9/週実勢なら8月下旬。ただし覚書持続なら時計停止 |
新しい時計 ── 期限の三点集中＋二つの遠景
7月第1週〜
SPR第2弾放出の政治判断。追加放出は「交渉失敗の自認」と映るジレンマ（Atlantic Council）。
8月中旬
覚書の60日交渉期限。恒久合意か、期限切れか。イランはオマーンと共同の海峡管理機構（Persian Gulf Strait Authority）で主導権を主張。
8/21
イラン原油の米制裁免除の期限。延長・恒久化・失効のいずれかが、イラン供給の蛇口を直接決める。賭け金は洋上に浮く買い手未定の5,800万バレル（7/1・Vortexa/Bloomberg、90%超が行き先未定）── 世界供給の約0.56日分、ホルムズ平時通過量の約2.8日分、日本の原油輸入の約23日分（分母：世界103・ホルムズ21百万B/D、日本輸入250万B/D換算）。期限までに市場へ流れれば期近の重石、失効なら再凍結＋プレミアム復元 ── 影響は量の割に二値的。
11月
米中間選挙。ガソリン価格と「戦争か平和か」が争点化。再エスカレーションの政治的誘因と抑止が交錯。
2027年
SPR返還買い（×1.25）開始＋IEA見通しの供給過剰8百万B/D ── 「過剰と買い戻し」がぶつかる年。
週末にも船舶攻撃→米報復の応酬が起きた。60日停戦は「開いた海峡」ではなく「開けてもらっている海峡」 ── 期限が来るたび、剥がれた分のプレミアムが戻り得る。
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検証 8 ｜ 思惑仮説（解釈レイヤー・紫＝仮説表記）
「暴落」もまた、誰かの作品ではないか
◆ ここからは仮説の章。前章までの一次情報・実測値を土台にした解釈であり、事実と区別するため紫で表記する。
仮説A（強化） ── 米国：「エネルギー覇権の再構築」は実装段階へ
前号の仮説Aに、今号で3つの実装証拠が加わった。第一にスワップ×1.25。安値になる前に放出し、2027年に1.25倍で回収する国庫運用 ── 放出は「価格対策」であると同時に「逆張りの資産運用」として設計されている。第二に制裁免除の設計（General License X・期限8/21）。ドル決済の解禁・イラン中銀への直接入金に加え「収益は米農産物の購入へ」という使途指定つき ── 蛇口だけでなくレジと売上の使途まで米国の設計であり、財務長官は「中国以外の買い手はいない」と市場に語って買い手の様子見を維持する。第三に顧客化の完成。日本の調達は米国采配圏が×5.0・構成比4%→38%（P10）、米国のアジア向け輸出は約3倍のまま ── 日本・韓国・欧州はこの4カ月で米国産原油・燃料の顧客となった。事実、イランが日本の元売りへ購入を打診（7/3・共同）した際、日本側の回答は「海峡の航行安全が不十分」── 采配圏の顧客は、覚書が許しても動かなかった。価格の暴落すら、覇権の完成を告げる「静けさ」として整合する。
仮説B（継続） ── 中国：安値の収穫期に入った
「買わない」で価格を押し下げた中国は、6月のイラン産輸入を前月比半減の65.4万B/D（Kpler）まで絞りつつ、7/1にはハーグ島からの割安カーゴ（約199万バレル・Vortexa）だけを拾った。総輸入も2〜5月で▲4.8百万B/D（JPMorgan・パンデミック期超え）。Morgan Stanleyの供給過剰予想は「中国の低輸入の継続」を前提に置く ── つまり中国が買い出せば過剰は消える。期限（8/21）が近づくほどイランのディスカウントは深くなる。安く買う時期を選ぶ主導権は、いまも北京の側にある。
反対仮説（併記・前号から維持）：一連の動きは思惑ではなく「価格・供給環境への経済合理的反応」との指摘（Reuters・Russell氏ほか）。本章は断定ではなく、8月の三点期限で仮説の当否が検証可能になる、という位置づけ。新規傍証の出典：Bloomberg/Vortexa（7/1洋上在庫）・Kpler・JPMorgan・CNBC（General License X詳細）・共同通信（7/3・日本打診）。
検証方法は明快 ── 8/21の制裁免除を延長するか、失効させるか。蛇口を握り続ける選択をすれば仮説Aは強まり、手放せば弱まる。
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結び ｜ 日本にとっての意味
価格の静けさの後にあるものとは!?
7週間で▲34.8%、見出しは「急落・正常化」に変わった。だが実測が示す現在地はこうである ──
通航は3分の1、LNG・肥料はゼロのまま。価格が買い戻したのは実態ではなく「停戦が持つ」という前提である。
前提が崩れれば戻るのは早い
米SPRは1983年以来、OECD政府在庫は1990年以来の低水準、日本は200日。次の一撃に使える弾は、この4カ月で大きく減った。
同じ危機は二度は吸収できない
覚書60日期限（8月中旬）と制裁免除期限（8/21）。停戦の設計図が本物かどうかは、この夏のうちに判明する。
検証期限つきの平和
構造は変わっていない ── 変わったのは価格だけである。緩衝材が薄くなった世界では、次の変動はより速く、より大きく現れる。それが本号の結論であり、資産防衛の前提条件である。
出典一覧：IEA Oil Market Report（2026年5月・6月号）／EIA Weekly Petroleum Status Report・STEO／資源エネルギー庁・METI公表資料／42 U.S.C.（EPCA）・CRS R42460／Kpler・Vortexa（Windward）・TankerMap・WTO Data Lab／Reuters・Bloomberg・Energy Intelligence・Semafor・Cirium・CNBC・Fortune 各報道。数値はすべて上記一次情報・報道の実測・公表値に基づく。速報値（6/26週等）は確報での更新対象。
本資料は情報提供を目的とし、特定の投資行動を推奨するものではない。 © 2026 Naoki Nishimura